2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
自力施工、そしてその前の解体作業などを手伝う、そうしたボランティアに対する活動補助の部分が必要じゃないでしょうか、国として。
自力施工、そしてその前の解体作業などを手伝う、そうしたボランティアに対する活動補助の部分が必要じゃないでしょうか、国として。
それで、リクナビの経緯を見ても、二〇一九年当時にリクナビが掲載していた利用規約には、行動履歴等を分析、集計し、採用活動補助のための利用企業等への情報提供のために利用すると書かれていただけで、内定辞退率を算出して採用企業に提供することなど、まさか想像できないということだったわけであります。
この制度には、在宅福祉活動補助金ということで以前は少し補助金が出ていたようでありますけれども、今ではもうなくなってしまいました。したがって、村で約七百万ほど予算化をしているわけであります。この医療制度改革、私もとても大切なことだろうというふうに思いますが、このように、いわゆる健康づくりや医療費をかからなくする策へも力を入れるべきではないかなというふうに思っています。
この中でも、仕入れの際に添付される他の商品、また、年度末等に事後的に額が判明するリベート、広告費、販売活動補助のための協賛金等については値引き等として考慮しないとしておるわけでありますが、これらが値引き等に該当しないというのは、さまざまな形で不当廉売が行われている中での実態にそぐわないのではないかという危惧がされておるところでありますけれども、こうした点、なぜ値引きに該当しないのか、その点を確認しておきたいというふうに
政党に対する公的助成が三百九億円、公営化が衆参で三百十億円、それから個人に対する議員の活動補助が五百億以上に上っている。こういう状況は私は一遍整理しなきゃいかぬと思います。いかがですか。
間もなくこれは発効いたしますが、そのうちの五億円は活動補助金だという報道でありますが、五億円はどんな活動の費用に回って、基金の最終目標は全世界で何ぼくらいの基金をつくろうとしているのか。その場合の日本の分担は総額で何ぼくらいを予想できるのか。その辺の大臣の認識のほどを承っておきたい。
○山原委員 この間、いわゆる行政改革によりまして民間芸術活動補助、これを見てみますと、八年間随分変化しておりまして、例えば随分減っているのですね。八年間連続して減っておりまして、しかも四割以上も減っております。来年度の予算を見てみましても二千五百万の減額でございまして、とうとう七億を割ってしまう、こういう結果になるわけです。
確かに、交付金化によって従来の人件費という概念がなくなり、活動補助という形に姿を変えたことから、市町村での保健水準を上げるための積極的な保健活動への取り組みが期待されますが、保健婦の設置促進については心配が残ります。と申しますのは、人件費としてのひもつきでなくなると、保健婦の役割がいかに重要であっても、市町村の政策方針によっては必ずしも保健婦の設置に使われるとは限らないからです。
あるいは青少年地域活動補助金十万円とか、そういう五万や十万円の補助金が国の補助という中で生きるよりも、それは交付金なりのような形の中で組みかえられるような姿勢があれば、もっともっと地方の英知がすばらしく伸びるときが来るだろう、私はこんなように思うからでございます。 以上であります。
○高石政府委員 いま御指摘のありましたように、幾つかの博物館が共同していろいろなものを展示していくというような方式が考えられるかと思うのですが、現在の段階では、一つの県がその県内の博物館に共同して巡回していろいろな展示をしていくという場合には、社会教育施設活動補助という中でそれを補助対象としているわけでございます。
大くくりといたしまして指導活動、それから事務活動、補助・労務活動、付随関連活動、その他とに分けます。そのうちで、いま問題になっておりますのは指導活動でございます。ほかも多いのですが、その中身を申し上げます。 指導活動を大きく分けまして、直接指導活動と間接指導活動及び研修の三つに分けます。その直接指導活動を授業指導と課外指導に分けます。
○天城政府委員 これは一応仕事の種類を、指導活動、事務活動、補助・労務活動、付随関連活動、その他と大きく五つに分けまして、その中を、指導活動では直接指導活動、間接指導活動、研修、それから事務活動の中では、管理・教務事務、学級経理事務、その他の事務とに分けまして、服務時間内と服務時間外に分けて、実際に仕事をされた時間を記入していただいたのです。
○松永忠二君 大臣に少しお考えをお聞きしたいのでありますが、今お話をお聞きのように、地域青年活動補助金というのが千九百五十一万、まあ額で言うと約二千万と言われた費用が計上されておるわけです。これについては今お話のありましたように十三条の社会教育法の補助金の項目を削る削らないにかかわらずこれは実施できるわけです。で、新たにこれだけの金額を盛られて十分に活用できるわけなんであります。
その第一は農業改良普及員及び専門技術員の設置及び活動補助費であります。現在全国を通じまして一万七百九十三名の技術改良普及員、六百九十名の専門技術員が設置されておりますので、その活動費、給與費等のための経費として十億七千六百万円を要求いたしております。次に営農技術浸透費であります。
その第一は、農業改良普及員及び專門技術員の設置及び活動補助費であります。現在全国を通じまして一万七百九十三名の技術改良普及員、六百九十名の專門技術員が設置されておりますのでその活動費、給與費等のための経費として十億七千六百万円（前年度九億九千四百万円）を要求いたしております。